野々市市議会 2022-12-12 12月12日－02号
出産後については、産後１か月から２か月頃に助産師もしくは保健師が家庭訪問を行う赤ちゃん訪問事業において、子どもの発育や発達、母親自身の心身の状態を確認し、母子の健康管理と産後の相談に応じているところであります。 今般国が示す伴走型相談支援においては、新たに妊娠８か月頃の妊婦への支援が加わることになります。
出産後については、産後１か月から２か月頃に助産師もしくは保健師が家庭訪問を行う赤ちゃん訪問事業において、子どもの発育や発達、母親自身の心身の状態を確認し、母子の健康管理と産後の相談に応じているところであります。 今般国が示す伴走型相談支援においては、新たに妊娠８か月頃の妊婦への支援が加わることになります。
学校と不登校の児童・生徒、保護者とがつながっていることが重要でありますので、家庭訪問を含め、学校から連絡を取ることを継続しております。 また、学校や教室に入りにくい児童・生徒につきましては、教育支援センターあゆみの紹介や、学校内の別の部屋で学習する別室登校の配慮を行うなど、児童・生徒の学びを保障するよう努めております。
例えば愛知県豊橋市では、周産期医療機関と連携して支援情報を提供するとともに、希望者へ保健師が家庭訪問や電話連絡を実施。支援ニーズの把握につながっている例があります。また、妊産婦支援の中で、流産や死産の経験が分かった場合は、要支援妊婦として継続的に支援を行ったり、不妊カウンセラーの資格を持つ助産師につなげるなど、窓口での相談以外にも工夫を凝らしている例もあります。 そこで、お伺いいたします。
スクールソーシャルワーカーは、面接や家庭訪問を行ったり児童・生徒の家庭を支援する直接的な援助と、学校に対し支援体制づくりや専門的な助言、関係機関等との連携の仲介をするという間接的な助言等を行っております。 次に、現在取り組んでいる不登校への支援体制と未然防止の取組はどのようなものかについてお答えをします。
例えば福祉事務所、これは市役所などのふれあい福祉課や長寿介護課、こども家庭課などでございますが、こちらでは家庭支援相談員などが相談を受けたときに、また家庭訪問したときに必要に応じてお渡ししております。 本市といたしましては、交換した防災備蓄品はまず現に困っている女性や子供に確実に届けたいと思っております。
昨年冬、家庭訪問したお宅の方から次のようなお話を伺いました。その方の大阪に住むお孫さん、現在中学３年生でいらっしゃいますが、修学旅行で船に乗ったとき、船酔いがひどく、陸に降りてもめまいやふらつきが治らず、病名も分からない中、兵庫県明石市の明舞中央病院脳神経外科医の中川紀充先生と出会い、脳脊髄液減少症と分かったそうです。
ただ、現状を申し上げますと、不登校や病欠児童生徒に対しまして教員が家庭訪問を通しているという状況でございます。子供たちを励まして勇気づけて、必要に応じて紙媒体で学習で支援しているというのが現状だろうというふうに思います。と申しますのは、どの調査結果におきましても不登校の児童生徒は生活の中でそれぞれに困難や不安感を抱いているという結果が出ております。
本市では、特に登校できない子供たちに対しては、教職員や相談員が子供たちの状況に応じて、家庭訪問をするなどして支援をいたしているところでございます。 加えて、本市には、スクールソーシャルワーカーを今年度は１名増員し、２名体制に充実をいたしました。このスクールソーシャルワーカーも、登校を渋る子たちやその保護者、学校の先生の相談に乗るなどして支援に当たっております。
不登校児童・生徒に対しましては、個別面談や家庭訪問の実施、心の絆サポーターや心と学びの支援員、スクールカウンセラーの活用といった人的支援を充実させており、教職員に対しましては、今年度、不登校対策専門講師を招聘した研修会を複数回実施するなど取組の充実を図っております。
臨時休校中は教職員による家庭訪問、電話やメール、郵便等の連絡によって自宅での児童生徒の様子を把握し、プリント類の宿題やインターネットを活用した学習ソフトにより、学習状況の把握に努めました。
休校中の虐待等の配慮が必要な児童生徒への対応については、休校中、教員が家庭訪問や電話連絡を行いまして、配慮が必要な児童生徒の心身の状況について把握をし、専門機関との連携を図ってきております。現在も、学校再開されたわけでございますが、観察や個人面談を通して、虐待等の早期発見・対応に心がけているということでございます。
子どもたちの見守りも兼ねているため、お弁当は手渡しで行い、配食業者が異変を感じた場合にはすぐに町に連絡をし、箱根町職員が家庭訪問を実施する、こういったようなサービスでございますけれども、先ほどの部長答弁では、その役割を学童保育クラブが担っているということでございますけれども、こういったような、僕はバリエーションとして、これ、箱根町もそうなんですけど、希望者だけなんですよね。
家庭訪問、行政、関係機関との同行支援もしていただきました。生活保護や就業援助、公営住宅への入居など、様々な支援につながっているところであります。今年度から始めました子どもソーシャルワーカーによる相談支援の実施は、子どもの貧困対策として、子ども自身への支援、家庭への生活基盤の安定に一定の効果があったものだというふうに思っています。
不登校児童・生徒に対しましては、個別面談や家庭訪問の実施、心の絆サポーターや心と学びの支援員、また、スクールカウンセラーの活用といった人的支援に加え、明年度は、不登校対策専門講師を招聘した管理職等への研修会を新たに複数回開催するなど、取組の充実を図ってまいりたいと考えております。
学校では、何とかして支援を行いたいということでございまして、家庭訪問を頻繁に行ったり、また電話を差し上げて連絡を重ねているという状況でございます。 また、教育センターではいろんな手だてがあるわけでございまして、何とかして支援につなげたいということで、サポートの中身についてお伝えをしているところでございます。
本市におきましては、産後４か月までの全ての方を対象に家庭訪問を実施しておりますが、その中で産後ケアサービスを利用しない理由をお聞きすると、利用料についてのご意見よりも、自宅でサービスが受けられる産後安心ヘルパーの派遣を希望される方や、医療管理の必要な方については出産した医療機関で引き続き支援を受けることといったことから、産後ケア事業を利用するまでには至っていないということが把握できました。
まず、気になると感じた際には、すぐに家庭訪問を行って、本人や保護者と懇談し、その心に寄り添いながら手だてについて探ってまいります。これは発見というんじゃなくて、探るということです。それから、登校できたときには相談室など落ち着いて活動できる部屋を準備し、安心して過ごすことのできる環境を学校内につくります。
また、小・中学校では、先生による家庭訪問を小まめに行い、児童・生徒にできる限り寄り添うことといたしております。大変難しい決断ではありましたが、感染の拡大防止の観点から御理解をいただきたいと思っております。
本市では、これまでも、不登校児童・生徒への個別面談、家庭訪問の実施などを通して、不登校対策の強化を図ってきておりますが、仰せの通知を踏まえ、管理職や生徒指導主事を対象とした不登校対策研修会を実施するなどして、取り組みの一層の充実を図ってまいりたいと考えております。 次に、市と民間団体等との連絡会をいつまで設けて、その後どのように児童・生徒や保護者と向き合っていくのかとのお尋ねがございました。
本市では、これまでも、不登校対策の強化を図っており、学校における校長を中心とした組織的対応や児童・生徒への個別面談、また、家庭訪問の実施、スクールカウンセラーの活用など、さまざまな取り組みを進めております。